平成20年4月から後期高齢者医療制度スタート

自己負担割合

自己負担割合

医療機関での自己負担割合は、一般の方は1割、現役並み所得者は3割となります。
自己負担割合は、毎年8月1日現在で当該年度の「住民税課税所得額(各種所得控除後の所得額)」により定期判定を行います。
なお、現役並み所得者(3割負担)に該当するかどうかは、同一世帯に属する被保険者の「住民税課税所得額(各種所得控除後の所得額)」により判定されます。

医療機関にかかられる時は、必ず被保険者証を窓口で提示してください。

現役並み所得者(窓口負担割合3割の方)の判定基準
同一世帯に属する被保険者の「住民税課税所得額(各種所得控除後の所得額)」が145万円以上の方が該当します。

  毎年8月1日現在で当該年度の「住民税課税所得額(各種所得控除後の所得額)」が145万円以上ある被保険者およびこの方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者として3割負担となります。(ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と同一世帯の被保険者の賦課のもととなる所得金額(注)の合計額が210万円以下の場合は1割負担となります。)

(注) 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに他の所得と区分して計算される所得の金額(分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得など)の合計額から基礎控除額33万円を控除した額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません。)

※現役並み所得者として3割負担と判定された場合でも、収入額が次表の基準に該当するときは、市区町村の担当窓口に申請(基準収入額適用申請)をすることで、申請された月の翌月から1割負担に変更となります。

同一世帯に被保険者がお1人のみで、かつ、同一世帯に70歳から74歳の方がいらっしゃる方の場合

被保険者の住民税課税所得額 被保険者の収入額 自己負担割合
145万円未満 不問 1割
145万円以上 383万円未満 3割
(※ 申請により1割)
383万円以上 3割

同一世帯に被保険者がお1人のみの場合 

被保険者の住民税課税所得額 被保険者及び70歳〜74歳の方の合計収入額 自己負担割合
145万円未満 不問 1割
145万円以上 520万円未満 3割
(※ 申請により1割)
520万円以上 3割

◎ 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合

各被保険者の住民税課税所得額 被保険者の合計収入額 自己負担割合
全員が145万円未満 不問 1割
2人以上のうち、お1人でも145万円以上 520万円未満 3割
(※ 申請により1割)
520万円以上 3割