平成20年4月から後期高齢者医療制度スタート

自己負担割合

自己負担割合

被保険者が、病気やけがにより医療機関にかかったときは、かかった医療費の自己負担額(原則1割、現役並み所得者は3割)を窓口で支払います。
医療機関にかかられる時は、必ず被保険者証を窓口で提示してください。

  • 現役並み所得者(3割負担)に該当するかどうかは、同一世帯に属する被保険者の地方税法上の各種所得控除後の所得(課税標準額)と収入額により判定されます。
現役並み所得者(窓口負担割合3割の方)の判定基準
同一世帯に属する被保険者の「地方税法上の各種所得控除後の所得(課税標準額)」が145万円以上の方が該当します。

ただし、課税標準額が145万円以上であっても、収入額が次表の基準に該当すれば、市町村の担当窓口で申請(基準収入額適用申請)をして認定を受けることで、負担割合が3割から1割に変更されます。

同一世帯に被保険者がお1人のみで、かつ、同一世帯に70歳から74歳の方がいらっしゃる方の場合

被保険者の課税標準額 被保険者の収入額 負担割合
145万円未満 不問 1割
145万円以上 383万円未満 3割
(※ 申請により1割)
383万円以上 3割

同一世帯に被保険者がお1人のみの場合 

被保険者の課税標準額 被保険者及び70歳〜74歳の方の合計収入額 負担割合
145万円未満 不問 1割
145万円以上 520万円未満 3割
(※ 申請により1割)
520万円以上 3割

◎ 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合

各被保険者の課税標準額 被保険者の合計収入額 負担割合
145万円未満 不問 1割
145万円以上 (注)

520万円未満 3割
(※ 申請により1割)
520万円以上 3割

(注) 同じ世帯にお一人でも課税標準額が145万円以上の被保険者がいれば、この方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者(負担割合が3割)になります。