平成20年4月から後期高齢者医療制度スタート
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保険料の徴収猶予と減免

保険料の徴収猶予と減免

被保険者又は保険料の連帯納付義務者(※)が、下表の1〜3の理由のいずれかに該当し、保険料の全部又は一部を一時に納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に保険料の徴収(納付)が最長1年猶予される場合があります。
また、同じ理由により、保険料の全部又は一部を納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に、保険料が減額又は免除される場合があります。
※ 連帯納付義務者・・・被保険者の属する世帯の世帯主と被保険者の配偶者

〔徴収猶予・減免の判定基準〕
(1)
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
(2)
被保険者又は保険料の連帯納付義務者の収入が事業の不振、休業もしくは廃止又は失業等の理由により著しく減少したとき
(3)
被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件に該当する方は、申請により保険料が減免となります。

≪保険料の減免≫
対象者

                                        

@新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒保険料を全額免除
A新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で(1)〜(3)の全てに該当する方 ⇒保険料の一部を減額
世帯の主たる生計維持者について、
(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとにみた本年の収入のいずれかが令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(2)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること
(3)令和元年の収入減少が見込まれる種類の所得以外の所得の合計が400万円以下であること 
※いずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きいものを適用します。

減免の対象となる保険料

令和元年度分および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額の算出方法

                               

【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
 対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額

【表1】

表2

【表2】

表2

※世帯の主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合は、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

申請期限

                                   

令和3年3月31日まで

                                        

申請

                                     

申請には申請書のほか、診断書や収入申告書、所得を証明する書類等が必要となる場合があります。ご自身が減免の対象になるかについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。

(申請書等の様式)
後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第33号)[PDF]
後期高齢者医療保険料減免申請書(記入例)[PDF]
新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料減免に係る収入申告書[PDF]
新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料減免に係る収入申告書(記入例)[PDF]