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後期高齢者医療制度で受けられる給付

後期高齢者医療制度では、これまでの老人保健制度と同様、現物給付（医療サービスの提供）と現金給付（療養費の支給）を行います。

入院時食事療養費

被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額（所得区分ごとに設定されます）を除いた額を広域連合が負担します。

所得区分		食事療養標準負担額 （１食当たり）
現役並み所得者		４６０円
一　　　　般	指定難病患者（注１）	２６０円
【低所得 �U 】	９０日以内の入院（過去１２ヶ月の入院日数）	２１０円
	９０日を超える入院（注２）（過去１２ヶ月の入院日数）	１６０円（注２）
【低所得 I 】		１００円

（注１）平成２８年３月３１日において、１年以上継続して精神病棟に入院していた者であって、
        引き続き医療機関に入院する者についても経過措置として、対象となります。
（注２）適用を受けるためには市区町村担当窓口での申請が必要です。
        負担額が１６０円となるのは、申請日の翌月からとなります。

【申請に必要なもの】
被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証（交付を受けている方のみ）、過去１２か月で入院日数が９０日（低所得�Uの認定を受けていた期間）を超えていることが確認できるもの（領収書等）。
※申請者以外の口座に振り込む場合で、申請者がご自身で記入されない場合は印かんが必要です。

●平成２６年８月１日からは、大阪府の後期高齢者医療制度に加入される前の保険期間における入院日数も９０日の算定期間に含めることができるようになりました。
  これにより、７５歳になられた方や他都道府県からの転入等により、新たに大阪府の後期高齢者医療制度の対象となった方で、前の保険において低所得�Uの認定を受けている期間のうち過去１２か月で９０日を超える入院期間がある場合は、入院日数のわかる病院の領収書、低所得�Uの減額認定証の写しなどを添えてお住まいの市区町村担当窓口へ申請してください。詳しくは、お住まいの市区町村担当窓口へお問い合せください。

入院時生活療養費

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と居住費にかかる費用のうち標準負担額（所得区分ごとに設定されます。）を除いた額を広域連合が負担します。

＜平成２９年９月まで＞

所得区分	医療の必要性の低い者 （医療区分�T）		医療の必要性の高い者（医療区分�U、�V）
					指定難病患者
	食事 （１食）	居住費 （１日）	食事 （１食）	居住費 （１日）	食事 （１食）	居住費 （１日）
現役並み所得者 一般所得	入院時生活療養（�T） ４６０円（注１） 入院時生活療養（�U） ４２０円	３２０円	３６０円	０円	２６０円	０円
低所得�U	２１０円	３２０円	２１０円 （注２）	０円	２１０円 （注２）	０円
低所得�T	１３０円	３２０円	１００円	０円	１００円	０円
老齢福祉年金受給者	１００円	０円	１００円	０円	１００円	０円

＜平成２９年１０月から平成３０年３月まで＞

　　

所得区分	医療の必要性の低い者 （医療区分�T）		医療の必要性の高い者（医療区分�U、�V）
					指定難病患者
	食事 （１食）	居住費 （１日）	食事 （１食）	居住費 （１日）	食事 （１食）	居住費 （１日）
現役並み所得者 一般所得	入院時生活療養（�T） ４６０円（注１） 入院時生活療養（�U） ４２０円	３７０円	３６０円	２００円	２６０円	０円
低所得�U	２１０円	３７０円	２１０円 （注２）	２００円	２１０円 （注２）	０円
低所得�T	１３０円	３７０円	１００円	２００円	１００円	０円
老齢福祉年金受給者	１００円	０円	１００円	０円	１００円	０円
境界層該当者※	１００円	０円	１００円	０円	１００円	０円

＜平成３０年４月から＞

　　

所得区分	医療の必要性の低い者 （医療区分�T）		医療の必要性の高い者（医療区分�U、�V）
					指定難病患者
	食事 （１食）	居住費 （１日）	食事 （１食）	居住費 （１日）	食事 （１食）	居住費 （１日）
現役並み所得者 一般所得	入院時生活療養（�T） ４６０円（注１） 入院時生活療養（�U） ４２０円	３７０円	４６０円	３７０円	２６０円	０円
低所得�U	２１０円	３７０円	２１０円 （注２）	３７０円	２１０円 （注２）	０円
低所得�T	１３０円	３７０円	１００円	３７０円	１００円	０円
老齢福祉年金受給者	１００円	０円	１００円	０円	１００円	０円
境界層該当者※	１００円	０円	１００円	０円	１００円	０円

（注１）保険医療機関の施設基準などにより４２０円の場合があります。
（注2）９０日を超える場合は１６０円。ただし、適用を受けるためには市区町村担当窓口での申請が必要です。
※　生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により生活保護を必要としない状態となる者

保険外併用療養費

保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される部分があっても全額が自己負担となります。この場合でも、医療技術の進歩や患者のニーズの多様化に対応するため、一定の条件を満たした場合は、通常の治療と共通する部分（診察、検査投薬、入院料）の費用については保険が適用されます。

療養費

次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により一部負担金を差し引いた金額の払い戻しが受けられます。

訪問看護療養費

居宅で療養している方が、主治医の指示に基づいて訪問看護ステーションなどを利用した場合、利用料（訪問看護に要した費用の1割、現役並み所得者は3割）を支払い、残りを広域連合が負担します。

特別療養費

被保険者資格証明書の交付を受けている方が医療機関にかかり、医療費の全額を支払った場合、申請に基づき、支払った額のうち一部負担金を除いた額を支給します。

移送費

療養の給付を受けるため、医師の指示により緊急的にやむを得ず病院や診療所に移送されたとき、申請に基づき、広域連合が認めた場合に限り支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村担当窓口にご相談ください。

高額療養費

同一月内に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額（所得区分等によって設定されます）を超えた部分について支給します。（入院の場合の窓口負担は世帯単位の限度額までとなります。）

• 入院したときの食事代や保険診療のきかない差額ベッド代などは、対象となりません。

支給について

　以前に高額療養費の申請をして口座登録がある方・・・診療月から最短で３ヵ月後に当該口座にお振り込みします。
　口座登録のない方・・・診療月から最短で３ヵ月後に勧奨通知を送付しますので、市区町村担当窓口で申請手続きを行ってください。

[７５歳の年齢到達月の特例]

平成２１年１月より、月の途中に７５歳となられた方の場合、その誕生日月については、特例として、後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、通常月の２分の１（半額）になります。（それまで加入していた医療保険（国保・会社の健康保険等）の自己負担限度額については、それぞれご確認ください。）


高額療養費の算定基準額が以下の通り変更となります。

＜平成３０年７月診療分まで＞　

★所得区分が低所得�T・�Uの方は市区町村担当窓口にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が可能です。



＜平成３０年８月診療分から＞　

※令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間。

自己負担割合が2割となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までとする配慮措置があります。

★所得区分が低所得�T・�Uの方は市区町村担当窓口にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が可能です。
★所得区分が現役�T・�Uの方は市区町村担当窓口にて「限度額適用認定証」の交付申請が可能です。

高額介護合算療養費

後期高齢者医療と介護保険の両保険に自己負担がある世帯で、１年間（毎年８月から翌年７月末）の自己負担額の合算額が下表の自己負担額を超える場合、申請を行うことで限度額を超えた額が支給されます。

〈平成３０年７月診療分まで〉

所得区分	【後期高齢者医療制度＋介護保険】 の自己負担限度額（年額）
現役並み所得者	６７万円
一般	５６万円
【低所得�U】	３１万円
【低所得�T】	１９万円

〈平成３０年８月診療分から〉

所得区分	【後期高齢者医療制度　＋　介護保険】 の自己負担限度額（年額）
現役並み所得者	課税所得６９０万円以上 現役�V	２１２万円
	課税所得３８０万円以上 現役�U	１４１万円
	課税所得１４５万円以上 現役�T	６７万円
一般		５６万円
【低所得�U】		３１万円
【低所得�T】		１９万円

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部（第�[、第�\因子に由来するもの）、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合、医療機関等の窓口でお支払いいただく自己負担限度額は月額1万円（※）です。ただし、特定疾病療養受療証が必要になりますので、お住まいの市区町村の担当窓口に申請してください。

※ 月の途中に７５歳となられた方の場合、その誕生日月については、特例として、後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、月額5,000円になります。（それまで加入していた医療保険（国保・会社の健康保険等）の自己負担限度額については、それぞれご確認ください。）

葬祭費

被保険者の方がお亡くなりになったときは、その方の葬祭を行った方に対して、葬祭費として50,000円を支給します。
市区町村担当窓口に申請してください。
[申請に必要なもの]
被保険者証、申請書、申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの（葬儀の領収書等）、口座情報のわかるもの
※葬祭を行った日の翌日から２年を過ぎると支給対象とはなりませんので、ご注意ください。
※申請者以外の口座に振り込む場合で、申請者がご自身で記入されない場合は印かんが必要です。

一部負担金の免除制度

被保険者または被保険者が属する世帯の世帯主もしくは生計を主として維持している方がおおむね過去１年以内に、災害により住宅や家財その他の財産について著しい損害を受けたとき、事業の廃止・失業等により著しく収入が減少したとき、死亡もしくは心身に重大な損害を受けまたは長期入院したとき、のいずれかに該当し、住民税が免除された方等で、一部負担金を支払うことが困難と認められた場合は、６ヶ月間に限り、一部負担金が免除される場合がありますので、お住まいの市区町村担当窓口にご相談ください。ただし、同一事由による再免除はありません。