【申請の流れ】

訪問看護療養費

居宅で療養している方が、主治医の指示に基づいて訪問看護ステーションなどを利用した場合、負担割合に応じた利用料を支払い、残りを広域連合が負担します。

特別療養費

被保険者資格証明書の交付を受けている方が医療機関にかかり、医療費の全額を支払った場合、申請に基づき、支払った額のうち一部負担金を除いた額を支給します。

移送費

負傷、疾病等により移動が困難な患者が、医師の指⽰により⼀時的、緊急的な必要性があって医療機関へ移送された場合に、申請に基づき、広域連合が認めた場合に限り支給します。

支給に当たっては、次の①～③をすべて満たしていることが必要となります。

※特に③については、転院をしないことが生命に関わる場合など、厳格な基準にて判断しております。

詳しくは、お住まいの市区町村担当窓口にご相談ください。

高額療養費

同一月内に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額（所得区分等によって設定されます）を超えた部分について支給します。（入院の場合の窓口負担は世帯単位の限度額までとなります。）

• 入院したときの食事代や保険診療のきかない差額ベッド代などは、対象となりません。

支給について

以前に高額療養費の申請をして口座登録がある方
診療月から最短で３か月後に当該口座にお振り込みします。

口座登録のない方
診療月から最短で３か月後に勧奨通知を送付しますので、市区町村担当窓口で申請手続きを行ってください。
郵送による提出も可能です。
一度申請していただくと、次回以降の申請は不要となり、高額療養費（外来年間合算を含む）は自動的に指定された口座に振り込まれます（毎回申請する必要はありません）。

長期間申請されなかった場合、時効により支給を受けられなくなりますのでご注意ください。

※高額療養費は、医療機関から送付される「診療報酬明細書」に基づいて支給を行うため、「診療報酬明細書」の送付が遅れている場合には、申請のご案内が届くのが遅くなる場合があります。
また、診療報酬明細書の再審査や取り下げ等の理由によって、勧奨通知にて通知した金額から変更される場合があります。

※医療機関での窓口負担額は１０円未満が四捨五入された金額になるため、高額療養費の計算における自己負担額と異なる場合があります。
ただし、負担割合が２割もしくは３割負担の方で、同一医療機関にて、自己負担限度額までお支払いになっている場合などは、窓口負担額の計算を１円単位で行っています。

【月ごとの自己負担限度額】

<平成３０年８月診療分から令和４年９月診療分まで> 　

<令和４年１０月診療分から> 　

（注１）令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの３年間は、自己負担割合が２割となる
　　　　方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を１か月あたり
　　　　3,000円までとする配慮措置があります。自己負担額が3,000円になるわけではありませ
　　　　ん。特定疾病や、国・府公費をお持ちの場合は、計算方法が異なる場合がありますので、
　　　　ご留意ください。
（注２）外来個人の総医療費は、30,000円未満の場合は30,000円で計算します。

　　　　★所得区分が低所得Ⅰ・Ⅱの方は市区町村担当窓口にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付
　　　　　申請が可能です。
　　　　★所得区分が現役Ⅰ・Ⅱの方は市区町村担当窓口にて「限度額適用認定証」の交付申請が可能です。
　　　　※マイナンバーカードを保険証として利用すれば、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前申請は不要と
　　　　　なりますので、ぜひご利用ください。詳しくは こちら

[７５歳の年齢到達月の特例]

月の途中で７５歳の誕生日を迎え、被保険者となる方は、その誕生日月に限り、「誕生日前の医療保険（国民健康保険や会社の健康保険等）」と「誕生日以後の後期高齢者医療保険」の２つの制度に加入することとなるため、自己負担限度額が通常月の２分の１（半額）になります。
※１日生まれの方など、７５歳の誕生月に加入している制度が後期高齢者医療のみの場合は、対象外となります。
※世帯単位での自己負担限度額は上の表と同じです。

【75歳の年齢到達月の自己負担限度額】

<平成３０年８月診療分から令和４年９月診療分まで>

<令和４年１０月診療分から>

（注１）令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの３年間は、自己負担割合が２割となる
　　　　方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を１か月あたり
　　　　3,000円までとする配慮措置があります。自己負担額が3,000円になるわけではありませ
　　　　ん。特定疾病や、国・府公費をお持ちの場合は、計算方法が異なる場合がありますので、
　　　　ご留意ください。
（注２）外来個人の総医療費は、30,000円未満の場合は30,000円で計算します。

高額介護合算療養費

後期高齢者医療と介護保険の両保険に自己負担がある世帯で、１年間（毎年８月から翌年７月末）の自己負担額の合算額が下表の自己負担額を超える場合、申請を行うことで限度額を超えた額が支給されます。

〈平成３０年７月診療分まで〉

所得区分	【後期高齢者医療制度＋介護保険】 の自己負担限度額（年額）
現役並み所得者	６７万円
一般	５６万円
【低所得Ⅱ】	３１万円
【低所得Ⅰ】	１９万円

〈平成３０年８月診療分から〉

所得区分	【後期高齢者医療制度　＋　介護保険】 の自己負担限度額（年額）
現役並み所得者	課税所得６９０万円以上 現役Ⅲ	２１２万円
	課税所得３８０万円以上 現役Ⅱ	１４１万円
	課税所得１４５万円以上 現役Ⅰ	６７万円
一般		５６万円
【低所得Ⅱ】		３１万円
【低所得Ⅰ】		１９万円

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部（第Ⅷ、第Ⅸ因子に由来するもの）、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合、医療機関等の窓口でお支払いいただく自己負担限度額は月額1万円（※）です。ただし、特定疾病療養受療証が必要になりますので、お住まいの市区町村の担当窓口に申請してください。

※ 月の途中に７５歳となられた方の場合、その誕生日月については、特例として、後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、月額5,000円になります。（それまで加入していた医療保険（国保・会社の健康保険等）の自己負担限度額については、それぞれご確認ください。）

葬祭費

被保険者の方がお亡くなりになったときは、その方の葬祭を行った方に対して、葬祭費として50,000円を支給します。
市区町村担当窓口に申請してください。
[申請に必要なもの]
被保険者証、申請書、申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの（葬儀の領収書等）、口座情報のわかるもの
※葬祭を行った日の翌日から２年を過ぎると支給対象とはなりませんので、ご注意ください。
※申請者以外の口座に振り込む場合で、申請者がご自身で記入されない場合は印かんが必要です。

一部負担金の免除制度

被保険者または被保険者が属する世帯の世帯主もしくは生計を主として維持している方がおおむね過去１年以内に、災害により住宅や家財その他の財産について著しい損害を受けたとき、事業の廃止・失業等により著しく収入が減少したとき、死亡もしくは心身に重大な損害を受けまたは長期入院したとき、のいずれかに該当し、住民税が免除された方等で、一部負担金を支払うことが困難と認められた場合は、６ヶ月間に限り、一部負担金が免除される場合がありますので、お住まいの市区町村担当窓口にご相談ください。ただし、同一事由による再免除はありません。