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保険料率（被保険者均等割額及び所得割率）の設定

保険料率は、同じ広域連合の区域内では、均一となるよう設定します。
大阪府では、全ての市町村で保険料率は均一です。

保険料の賦課・徴収

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに対して保険料を算定・賦課します。
保険料率及び賦課限度額は国の算定基準に基づき、２年ごとに広域連合の条例（参考：大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例）で定めます。

(１)保険料の算定

保険料は、医療給付等を行うために必要な経費をもとに算定します。
各被保険者の保険料の内訳は、被保険者全員が等しく負担する被保険者均等割額（応益分）と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額（応能分）の合計となります。

(２)保険料の軽減が受けられる場合

・世帯の所得水準に応じて保険料の被保険者均等割額（51,828円）が下表のとおり軽減されます。

所 得 の 判 定 区 分		軽減割合	軽減後の被保険者均等割額（年額）
（１）	下欄（２）に属する被保険者であり、かつ、当該世帯の被保険者全員の各所得が０円であるとき （ただし、公的年金等控除額は８０万円として計算する）	９割	5,182円
（２）	世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が 基礎控除額（３３万円）を超えないとき	８．５割	7,774円
（３）	世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が 【基礎控除額（３３万円）＋２４．５万円×被保険者の数（被保険者である世帯主を除く）】を超えないとき	５割	25,914円
（４）	世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が 【基礎控除額（３３万円）＋３５万円×被保険者の数】を超えないとき	２割	41,462円

所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定にかかる「賦課のもととなる所得金額」が５８万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下）の方については、所得割額が一律５割軽減されます。

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、所得割額は課されず、被保険者均等割額の９割が軽減されます。

(３)保険料の納め方

保険料は、原則として年金から天引き（特別徴収）される仕組みとなります。ただし年金の受給額等により特別徴収の対象とならない方は、市町村が定める納期に納入通知書（納付書）や口座振替等で保険料を納めていただきます。

 

◇◇ 保険料の年金天引き（特別徴収）を口座振替に変更することができます。 ◇◇
保険料のお支払いを、年金からの天引き（特別徴収）で納められている方で、口座振替への変更を希望される方は、市町村担当窓口に申請することで変更することができます。（ただし、口座振替による納付が見込めない場合など、市町村が特に定める要件が満たされない場合は変更できない場合があります。）
※これまでは、�@ ２年間、国民健康保険の保険料を滞納せず確実に納付していた方が本人の口座振替により支払う場合や　�A 被保険者本人の年金収入が180万円未満の場合で、本人に代わり配偶者または世帯主の口座から振替を行う場合に限り、口座振替に変更することが可能でしたが、これらの要件が撤廃されました。
※ 年金からのお支払いを中止させていただく時期は、申請の時期によって決まります。
※ 申請手続や必要書類、その他保険料のお支払いに関することは、お住まいの市町村担当窓口にご確認ください。

◇◇ 社会保険料控除について ◇◇
後期高齢者医療保険料を支払った方については、所得税および個人住民税の社会保険料控除の適用が受けられます。なお、保険料をお支払いいただく方が変わることにより、世帯全体で見たときの所得税・個人住民税の負担額が変わる場合がありますので、十分ご留意ください。

社会保険庁が支給する年金	国家公務員共済組合連合会、日本私学振興・共済事業団、 地方公務員共済組合連合会が支給する年金
老齢基礎年金 国年老齢・通算老齢年金 厚生老齢・通算老齢・特例老齢年金 船保老齢・通算老齢年金 退職減額・通算退職年金（三共済） 障害基礎年金 障害厚生年金 船保職務上障害年金 国年障害年金 厚生障害年金 船保障害年金 遺族共済年金（三共済） 障害年金（三共済） 遺族基礎年金 遺族厚生年金 船保遺族年金 厚年遺族・寡婦・通算遺族年金 船保遺族年金 遺族共済年金 遺族・通算遺族年金	退職・減額退職・通算退職年金 障害共済年金 障害年金 遺族共済年金 遺族・通算遺族年金

(４)大阪府における年間保険料算定事例（平成２４・２５年度）

年金収入額		80万円	168万円	203万円	211万円	300万円
所得額		0円	48万円	83万円	91万円	180万円
賦課のもととなる所得金額		0円	15万円	50万円	58万円	147万円
軽減前の所得割額		0円	15,255円	50,850円	58,986円	149,499円
所得割額の軽減割合		―	5割軽減	5割軽減	5割軽減	―
軽減後の所得割額	（１）	0円	7,627円	25,425円	29,493円	149,499円
被保険者均等割額の軽減割合		9割軽減	8.5割軽減	2割軽減	―	―
軽減後の被保険者均等割額	（２）	5,182円	7,774円	41,462円	51,828円	51,828円
保険料総額 （１）＋（２）		5,182円	15,401円	66,887円	81,321円	201,327円

年金収入額		夫	80万円	168万円	192.5万円	238万円	300万円
		妻	79万円	79万円	79万円	79万円	79万円
所得額		夫	0円	48万円	72.5万円	118万円	180万円
		妻	0円	15万円	0円	0円	0円
賦課のもととなる所得金額		夫	0円	0円	39.5万円	85万円	147万円
		妻	0円	0円	0円	0円	0円
軽減前の所得割額		夫	0円	15,255円	40,171円	86,445円	149,499円
		妻	0円	0円	0円	0円	0円
所得割額の軽減割合		夫	―	5割軽減	5割軽減	―	―
		妻	―	―	―	―	―
軽減後の所得割額	（１）	夫	0円	7,774円	20,085円	86,445円	149,499円
		妻	0円	7,774円	0円	0円	0円
被保険者均等割額の軽減割合			9割軽減	8.5割軽減	5割軽減	2割軽減	―
軽減後の被保険者均等割額	（２）	夫	5,182円	7,774円	25,914円	41,462円	51,828円
		妻	5,182円	7,774円	25,914円	41,462円	51,828円
保険料総額 （１）＋（２）		夫	5,182円	15,401円	45,999円	127,907円	201,327円
		妻	5,182円	7,774円	25,914円	41,462円	51,828円
		計	10,364円	23,175円	71,913円	169,369円	253,155円

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(５)保険料を滞納したとき