保険料

保険料率（被保険者均等割額及び所得割率）の設定

保険料率は、同じ広域連合の区域内では、均一となるよう設定します。
大阪府では、全ての市町村で保険料率は均一です。

大阪府後期高齢者医療保険における令和８年度及び令和９年度の保険料率について

保険料の賦課・徴収

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに対して保険料を算定・賦課します。
保険料率及び賦課限度額は国の算定基準に基づき、２年ごとに大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例で定めます。

(１)保険料の算定

保険料は、医療給付等を行うために必要な経費をもとに算定します。
被保険者の皆さんに負担いただく保険料額は、医療分保険料と子ども・子育て支援金分保険料の合計額となります。
それぞれ、保険者全員に等しく負担いただく均等割額（応益分）と所得（賦課のもととなる所得金額）に応じて負担いただく所得割額（応能分）を計算した合計額となります。

 

◇◇ 子ども・子育て支援金制度 ◇◇

「子ども・子育て支援金制度」は子育て世帯に対する支援（給付）の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を「社会全体で支えあう」しくみです。
後期高齢者医療制度においても、令和８年度から従来からの保険料（医療分）に加えて、子ども・子育て支援金分の保険料（子ども分）を算定します。
※保険料（子ども分）については、令和８年から令和１０年度まで毎年保険料率が変わります。

子ども・子育て支援金制度に関する詳しい内容については、こども家庭庁のホームページをご覧いただくか下記コールセンターにお問い合わせください。

子ども・子育て支援金制度リーフレット

 

 

 

基礎控除額は地方税法第３１４条の２第２項に定める下表の金額になります。

(２)保険料の軽減が受けられる場合

　世帯内の所得水準に応じて保険料の均等割額が下表のとおり軽減されます。

※保険料の軽減割合が７割に該当する場合、令和８・９年度は医療分のみ軽減割合を7.2割にして計算します。
　（※）波線部は同一世帯内の被保険者と世帯主に給与所得者等（次の（１）～（３）のいずれかに該当する方）が２人以上いる場合に計算します。
　（１）給与収入額が５５万円を超える方
　（２）６５歳未満かつ公的年金等収入金額が６０万円を超える方
　（３）６５歳以上かつ公的年金等収入金額が１２５万円を超える方
※軽減の判定は、４月１日（４月２日以降に加入した場合は加入日）の世帯状況で行います。
　判定日の後に世帯状況に異動があった場合でも、年度途中の再判定は行いません。
※軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は
　適用されません。
※当分の間、年金収入につき公的年金等控除額（６５歳以上である方に係るものに限る）
　の控除を受けた方については、公的年金等に係る所得金額から１５万円を控除した所得金額を
　用いて軽減判定します。
※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象所得に含まれます。
　所得に応じて保険料軽減の判定を行いますので、所得がない場合も４月１５日まで（年度の途中に資格取得された方は、その日から１５日以内）に市区町村担当窓口に申告書の提出をお願いします。

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合等の被用者保険の被扶養者であった方も保険料をご負担いただくことになります。当面の間、所得割額は賦課されず、資格取得後２年間は均等割額の５割が軽減されます。
※後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、国民健康保険・国民健康保険組合に加入していた方は対象となりません。
※上記の保険料の軽減措置において、７割軽減に該当する方については、均等割額の軽減割合は７割軽減が適用されます。

(３)保険料の納め方

保険料は、お住まいの市区町村に納めていただきます。保険料を納める方法（徴収方法）は、原則として特別徴収（公的年金から天引き）となりますが、お住まいの市町村で特別徴収・普通徴収の決定を行います。ただし、年金の受給額等により特別徴収の対象とならない方は、市町村が定める納期に口座振替や納入通知書（納付書）等の普通徴収で保険料を納めていただきます。

 

◇◇ 保険料の年金からのお支払い（特別徴収）を口座振替に変更できる場合があります。 ◇◇
保険料のお支払いを、年金からのお支払い（特別徴収）で納められている方で、口座振替への変更を希望される方は、市区町村担当窓口への申請等により変更できる場合があります。（ただし、これまでの納付実積などにより、変更が認められない場合があります）
※ 特別徴収からの変更時期は、申出をされた時期によって決まります。
※ 口座振替変更後、滞納が続いた場合は、特別徴収へ戻ることがあります。
※ 申請手続や必要書類、その他保険料のお支払いに関することは、お住まいの市区町村担当窓口にお問い合わせください。

◇◇ 社会保険料控除について ◇◇
後期高齢者医療保険料を納めた方は、所得税および個人住民税の申告の際、社会保険料控除の適用を受けられる場合があります。これにより、世帯全体でみたときの所得税・個人住民税の負担額が変わる場合がありますので、十分ご留意ください。
なお、申告等の内容につきましては、所得税は管轄する税務署、個人住民税はお住まいの市区町村住民税担当窓口までお問い合わせください。

(４)大阪府における年間保険料算定事例（令和８年度）

 

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(５)保険料を滞納したとき

(６)保険料収納対策の取組み

　後期高齢者医療制度における保険料収納の確保は、制度の安定的な運営を継続していくための基本となる取組みであり、また、被保険者間の負担の公平性や、多額の支援金等を拠出している現役世代との負担の公平性の観点からも極めて重要です。
　当広域連合では、平成２２年度から毎年、収納対策実施計画を策定し、現状と課題の把握、目標の設定、市町村及び広域連合の具体的な取組みを示し実施してきました。
　具体的な取組みの一つとして、収納率が前年度と比較し大きく向上した市町村から、その先駆的な収納対策の取組事例を収集するとともに、収納率が府内平均を下回った市町村からは、課題の抽出や収納率向上に向けた改善計画の立案を求め、その結果を府内すべての市町村で共有することで、府内すべての市町村がより効果的な収納対策が実践できるよう取り組んできました。
　当広域連合では、今後も市町村や大阪府と連携しながらこのような収納率向上の取組みを推進するとともに、最新の収納率や収納確保の取組内容の公表を行っていく予定です。