平成20年4月から後期高齢者医療制度スタート

保険料

保険料率(被保険者均等割額及び所得割率)の設定

保険料率は、同じ広域連合の区域内では、均一となるよう設定します。
大阪府では、全ての市町村で保険料率は均一です。

※令和2年度及び令和3年度の保険料率について

保険料の賦課・徴収

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに対して保険料を算定・賦課します。
保険料率及び賦課限度額は国の算定基準に基づき、2年ごとに広域連合の条例(参考:大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例で定めます。

(1)保険料の算定

保険料は、医療給付等を行うために必要な経費をもとに算定します。
各被保険者の保険料の内訳は、被保険者全員が等しく負担する均等割額(応益分)と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額(応能分)の合計となります。

大阪府における保険料の決め方(平成30・31年度)

おもな「賦課のもととなる所得金額」の算定方法
(1)
給与所得の場合 ⇒(給与収入金額−給与所得控除額)−基礎控除額(33万円)
(2)
公的年金所得の場合 ⇒(年金収入金額−公的年金等控除額)−基礎控除額(33万円)
(3)
その他の所得の場合 ⇒(収入金額−必要経費)−基礎控除額(33万円)
※複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は1度のみとなります。

(2)保険料の軽減が受けられる場合

○ 所得の低い方には、保険料の軽減措置が適用されます。
I,均等割額の軽減

 世帯の所得状況に応じて保険料の均等割額(51,491円)が下表のとおり軽減されます。
 本則7割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、31年度から、段階的に見直しを行っています。

      
所得の判定区分 均等割の軽減割合 平成31年度の
軽減後の均等割額
(年額)
  本 則   31年度32年度  33年度 
[平成30年度における8.5割軽減の区分]
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等
が基礎控除額(33万円)を超えないとき
7割 8.5割 7.75割 7割 7,723円
(注2)
            [平成30年度における9割軽減の区分]
うち、当該世帯の被保険者全員の各所得
が0円であるとき(ただし、公的年金等控除
額は80万円として計算する)
8割 7割 10,298円
(注1)
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が
【基礎控除額(33万円)+28万円×被保険者の数】
を超えないとき
5割 5割 25,745円
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が
【基礎控除額(33万円)+51万円×被保険者の数】
を超えないとき
2割 2割 41,192円

(注1)9割軽減の対象であった方については、年金生活者支援支給金の支給や介護保険料の軽減強化といった
         支援策の対象となります。(ただし、住民税課税世帯の方は対象となりません。また、年金生活者支援給付
         金の支給額は年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)
(注2)8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、
         激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。

  • 軽減の判定は、4月1日の世帯状況で行います(4月2日以降に加入した人は加入した日)。
  • 基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。
  • 軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
  • 当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。
  • 世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。
II,被用者保険(会社の健康保険など)の被扶養者であった方は、保険料が軽減されます。

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、新たに保険料をご負担いただくことになります。当面の間、所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。
※ 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。
※ 世帯の所得に応じた均等割額の8割または8.5割軽減に該当する方については、それぞれの軽減割合が適用されます。

(3)保険料の納め方

保険料は、原則として年金からお支払い(特別徴収)いただく仕組みとなります。ただし年金の受給額等により特別徴収の対象とならない方は、市町村が定める納期に納入通知書(納付書)や口座振替等で保険料を納めていただきます。

保険料の納め方

  • 年金受給額が年額18万円以上の方でも、後期高齢者医療保険料と介護保険料とを合せた保険料額が年金受給額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。
    普通徴収の対象となる方の例

 

◇◇ 保険料の年金からのお支払い(特別徴収)を口座振替に変更することができます。 ◇◇
保険料のお支払いを、年金からのお支払い(特別徴収)で納められている方で、口座振替への変更を希望される方は、市町村担当窓口への申請等により変更することができます。(ただし、口座振替による納付が見込めない場合など、市町村が定めている要件を満たしていない場合は変更できないこともあります。)
※ 特別徴収からの変更時期は、申出をされた時期によって決まります。
※ 申請手続や必要書類、その他保険料のお支払いに関することは、お住まいの市町村担当窓口にご確認ください。

◇◇ 社会保険料控除について ◇◇
後期高齢者医療保険料を支払った方については、所得税および個人住民税の社会保険料控除の適用が受けられます。なお、保険料をお支払いいただく方が変わることにより、世帯全体で見たときの所得税・個人住民税の負担額が変わる場合がありますので、十分ご留意ください。

普通徴収の対象となる方 ― 次に該当する方は、普通徴収となります。―
  1. 賦課期日現在、年金を受給していない方(年金裁定請求中の方を含む)
  2. 年金受給額が18万円未満の方
    ※年金を複数受給している方で、その合計金額が18万円以上であっても、個々の年金が18万円未満であれば普通徴収となります。
  3. 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金の1/2を超える方
    ※年金を複数受給している方の場合は、年額18万円以上の年金のうち優先順位の高い1つの年金を対象に判定を行います。
  4. 特別徴収対象年金を担保に貸付金を返済中で年金の受給がない方
  5. 年金の支払調整が行われたため、年金の受給額が基準額未満である方
  6. 年金の差止、支給停止により、年金の受給額が基準額未満である方
  7. 市町村が、特別徴収対象者が少ない等の理由により普通徴収とした場合
  8. 災害等により保険料徴収の猶予が行われる場合等で特別徴収を行うことが困難な方
  9. 年度途中で特別徴収を中止する事由が生じた場合

○ 特別徴収対象年金の種別
日本年金機構が支給する年金 国家公務員共済組合連合会、日本私学振興・共済事業団、
地方公務員共済組合連合会が支給する年金
  1. 老齢基礎年金
  2. 国年老齢・通算老齢年金
  3. 厚生老齢・通算老齢・特例老齢年金
  4. 船保老齢・通算老齢年金
  5. 退職減額・通算退職年金(三共済)
  6. 障害基礎年金
  7. 障害厚生年金
  8. 船保職務上障害年金
  9. 国年障害年金
  10. 厚生障害年金
  11. 船保障害年金
  12. 遺族共済年金(三共済)
  13. 障害年金(三共済)
  14. 遺族基礎年金
  15. 遺族厚生年金
  16. 船保遺族年金
  17. 厚年遺族・寡婦・通算遺族年金
  18. 船保遺族年金
  19. 遺族共済年金
  20. 遺族・通算遺族年金
  1. 退職・減額退職・通算退職年金
  2. 障害共済年金
  3. 障害年金
  4. 遺族共済年金
  5. 遺族・通算遺族年金

(4)大阪府における年間保険料算定事例(平成31年度)

◎ 単身世帯(収入は年金のみ)の場合
年金収入額 80万円 168万円 196万円 219万円 300万円
所得額 0円 48万円 76万円 99万円 180万円
賦課のもととなる所得金額 0円 15万円 43万円 66万円 147万円
所得割額 (1) 0円 14,850円 42,570円 65,340円 145,530円
均等割額の軽減割合 8割軽減 8.5割軽減 5割軽減 2割軽減
軽減後の均等割額 (2) 10,298円 7,723円 25,745円 41,192円 51,491円
保険料総額
(1)+(2)
10,298円 22,573円 68,315円 106,532円 197,021円
◎ 後期高齢者夫婦二人世帯(収入は年金のみ)場合
*世帯主=夫または妻の場合
(妻の年金収入額78万円は、基礎年金額を例としています。)
年金収入額 80万円 168万円 224万円 270万円 300万円
78万円 78万円 78万円 78万円 78万円
所得額 0円 48万円 104万円 150万円 180万円
0円 0円 0円 0円 0円
賦課のもととなる所得金額 0円 15万円 71万円 117万円 147万円
0円 0円 0円 0円 0円
所得割額 (1) 0円 14,850円 70,290円 115,830円 145,530円
0円 0円 0円 0円 0円
均等割額の軽減割合 8割軽減 8.5割軽減 5割軽減 2割軽減
軽減後の均等割額 (2) 10,298円 7,723円 25,745円 41,192円 51,491円
10,298円 7,723円 25,745円 41,192円 51,491円
保険料総額
(1)+(2)
10,298円 22,573円 96,035円 157,022円 197,021円
10,298円 7,723円 25,745円 41,192円 51,491円
20,596円 30,296円 121,780円 198,214円 248,512円
  • 均等割額51,491円、所得割率9.90%で計算
  • 所得割額・均等割額に1円未満の端数が出たときは、切り捨てます。
所得割額の計算方法の例 (年金収入が330万円未満の場合)
{ 年金収入額−120万円(公的年金等控除額)−33万円(基礎控除額)}×9.90%(所得割率)
※遺族年金等の非課税年金は、保険料賦課額に係る収入額の計算に含みません。
下の「保険料試算ページ」をクリックいただくと、保険料の試算ページが開きます。

⇒ 保険料試算ページへ

(5)保険料を滞納したとき

納期限を過ぎても納付がない場合、督促状が送付されます。(延滞金が課される場合があります。)
さらに特別な事情もなく滞納が続くと、通常より有効期限の短い被保険者証が交付されます。
滞納が1年以上続いたときは、被保険者証を返還いただき、『被保険者資格証明書』が交付される場合があります。
資格証明書でお医者さんにかかると、いったん全額自己負担(10割)になります。その後、お住まいの市町村担当窓口で申請することで、本来の自己負担分を除いた額が支給されます。
理由もなく、1年6ヶ月以上の滞納となった場合は、医療給付の全部または一部の支払が差し止められる場合があります。
場合によっては財産などが差し押さえられることがありますので、保険料は期限内に納めるようにしましょう。また、納付が困難なときは、お早めに市町村担当窓口にご相談ください。

(6)保険料収納対策の取組み