生活保護受給者は、後期高齢者医療制度の被保険者にはなりません。（適用除外）

一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方については、認定後も７５歳になるまでは、後期高齢者医療制度の障害認定の申請を将来に向かって撤回することが可能です。
ただし、撤回届の提出が必要ですので、お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。
※撤回届により、障害者手帳や障害年金受給資格等が無効になることはありません。

被保険者が他の都道府県に住所を移したときは、原則として、転入先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設入所や長期入院等により他の都道府県の施設・病院等に住所を移した場合は、引き続き前住所地の広域連合の被保険者となります。（住所地特例）

被用者保険（国民健康保険以外）に加入されている方が、後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は、勤め先経由で被用者保険の保険者に対してその旨を届け出てください。
また、その方に７５歳未満の扶養家族がいる場合、その被扶養者は国民健康保険等に別途加入することになりますので、市町村等の担当窓口で必要な手続きを行ってください。手続きには、印かん（認印）と、加入していた保険の資格喪失証明書等が必要です。