新たな高齢者医療制度の創設
平成２０年４月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わりました。７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入し、医療給付等を受けることになります。
運営のしくみ
都道府県ごとに、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、後期高齢者医療事務（被保険者の資格認定・管理、被保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付等）を行います。市町村では、保険料の徴収と窓口業務（届出・申請受付等）を行います。
財源構成
財源については、患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援金（約４割）のほか、高齢者からの保険料（約１割）によって賄います。
