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令和６年度後期高齢者医療制度の見直し（保険料改定等）に関するお問い合わせ

保険料の見直し等に関する各種ご質問につきまして、厚生労働省ではコールセンターを設置しています。
厚生労働省コールセンター（令和6年6月～令和7年3月）

　電話番号：0120-122-140
　受付時間：月曜日から土曜日の9時00分～18時00分

（注意）ご自身の保険料額の計算等に関するご質問等は「大阪府後期高齢者医療広域連合」または、お住まいの市町村の「後期高齢者医療担当窓口」までお問い合わせください。

保険料率（被保険者均等割額及び所得割率）の設定

保険料率は、同じ広域連合の区域内では、均一となるよう設定します。
大阪府では、全ての市町村で保険料率は均一です。

大阪府後期高齢者医療保険における令和６年度及び令和７年度の保険料率について

保険料の賦課・徴収

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに対して保険料を算定・賦課します。
保険料率及び賦課限度額は国の算定基準に基づき、２年ごとに広域連合の条例（参考：大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例）で定めます。

(１)保険料の算定

保険料は、医療給付等を行うために必要な経費をもとに算定します。
各被保険者の保険料の内訳は、被保険者全員が等しく負担する均等割額（応益分）と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額（応能分）の合計となります。

基礎控除額は地方税法第３１４条の２第２項に定める下表の金額になります。

合計所得金額	基礎控除額
２,４００万円以下	４３万円
２,４００万円超　　２，４５０万円以下	２９万円
２,４５０万円超　　２，５００万円以下	１５万円
２,５００万円超	適用なし

(２)保険料の軽減が受けられる場合

　世帯内の所得水準に応じて保険料の均等割額（57,172円）が下表のとおり軽減されます。

（※）波線部は同一世帯内の被保険者と世帯主に給与所得者等（次の（１）～（３）のいずれかに該当する方）
　　　が２人以上いる場合に計算します。
　　（１）給与収入額が５５万円を超える方
　　（２）６５歳未満かつ公的年金等収入金額が６０万円を超える方
　　（３）６５歳以上かつ公的年金等収入金額が１２５万円を超える方
　※軽減の判定は、４月１日（４月２日以降に加入した場合は加入日）の世帯状況で行います。
　　判定日の後に世帯状況に異動があった場合でも、年度途中の再判定は行いません。
　※軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は
　　適用されません。
　※当分の間、年金収入につき公的年金等控除額（６５歳以上である方に係るものに限る。）
　　の控除を受けた方については、公的年金等に係る所得金額から１５万円を控除した所得金額を
　　用いて軽減判定します。
　※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象所得に含まれます。
　所得に応じて保険料軽減の判定を行いますので、所得がない場合も４月１５日まで（年度の途中に資格取得された方は、その日から１５日以内）に市区町村担当窓口に申告書の提出をお願いします。

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険等の被用者保険の被扶養者であった方も保険料をご負担いただくことになります。当面の間、所得割額は賦課されず、資格取得後２年間は均等割額の５割が軽減されます。
※ 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、国民健康保険・国民健康保険組合に加入していた方は対象となりません。
※ 上記の保険料の軽減措置において、７割軽減に該当する方については、均等割額の軽減割合は７割軽減が適用されます。

(３)保険料の納め方

保険料は、お住まいの市区町村に納めていただきます。保険料を納める方法（徴収方法）は、原則として特別徴収（公的年金から天引き）となりますが、お住まいの市町村で特別徴収・普通徴収の決定を行います。ただし年金の受給額等により特別徴収の対象とならない方は、市町村が定める納期に納入通知書（納付書）や口座振替等の普通徴収で保険料を納めていただきます。

 

◇◇ 保険料の年金からのお支払い（特別徴収）を口座振替に変更できる場合があります。 ◇◇
保険料のお支払いを、年金からのお支払い（特別徴収）で納められている方で、口座振替への変更を希望される方は、市区町村担当窓口への申請等により変更できる場合があります。（ただし、これまでの納付実積などにより、変更が認められない場合があります。）
※ 特別徴収からの変更時期は、申出をされた時期によって決まります。
※ 口座振替変更後、滞納が続いた場合は、特別徴収へ戻ることがあります。
※ 申請手続や必要書類、その他保険料のお支払いに関することは、お住まいの市区町村担当窓口にお問い合わせください。

◇◇ 社会保険料控除について ◇◇
後期高齢者医療保険料を納めた方は、所得税および個人住民税の申告の際、社会保険料控除の適用を受けられる場合があります。これにより、世帯全体でみたときの所得税・個人住民税の負担額が変わる場合がありますので、十分ご留意ください。
なお、申告等の内容につきましては、所得税は管轄する税務署、個人住民税はお住まいの市区町村住民税担当窓口までお問い合わせください。

日本年金機構が支給する年金	国家公務員共済組合連合会、日本私学振興・共済事業団、 地方公務員共済組合連合会が支給する年金
老齢基礎年金 国年老齢・通算老齢年金 厚生老齢・通算老齢・特例老齢年金 船保老齢・通算老齢年金 退職・退職減額・通算退職年金（三共済） 障害基礎年金 障害厚生年金 船保職務上障害年金 国年障害年金 厚生障害年金 船保障害年金 障害共済年金（三共済） 障害年金（三共済） 遺族基礎年金 遺族厚生年金 船保職務上遺族年金 厚年遺族・寡婦・通算遺族年金 船保遺族年金 遺族共済年金（三共済） 遺族・通算遺族年金（三共済）	退職・減額退職・通算退職年金 障害共済年金 障害年金 遺族共済年金 遺族・通算遺族年金

(４)大阪府における年間保険料算定事例（令和６年度）

年金収入額		153万円	168万円	197万円5千円	221万円	222万5千円	300万円
所得額		43万円	58万円	87万円5千円	101万	112万5千円	190万円
賦課のもととなる所得金額		0円	15万円	44万円5千円	58万円	69万5千円	147万円
所得割額	（１）	0円	16,410円	48,683円	63,452円	81,662円	172,725円
均等割額の軽減割合		7割軽減		5割軽減	2割軽減		―
軽減後の均等割額	（２）	17,151円	17,151円	28,586円	45,737円	45,737円	57,172円
保険料総額 （１）＋（２）		17,151円	33,561円	77,269円	109,189円	127,399円	229,897円

年金収入額		夫	153万円	168万円	211万円	227万円	277万円	300万円
		妻	80万円	80万円	80万円	80万円	80万円	80万円
所得額		夫	43万円	58万円	101万円	117万円	167万円	190万円
		妻	0円	0円	0円	0円	0円	0円
賦課のもととなる所得金額		夫	0円	15万円	58万円	74万円	124万円	147万円
		妻	0円	0円	0円	0円	0円	0円
所得割額	（１）	夫	0円	16,410円	63,452円	86,950円	145,700円	172,725円
		妻	0円	0円	0円	0円	0円	0円
均等割額の軽減割合			7割軽減		5割軽減		2割軽減	―
軽減後の均等割額	（２）	夫	17,151円	17,151円	28,586円	28,586円	45,737円	57,172円
		妻	17,151円	17,151円	28,586円	28,586円	45,737円	57,172円
保険料総額 （１）＋（２）		夫	17,515円	33,561円	92,038円	115,536円	191,437円	229,897円
		妻	17,515円	17,515円	28,586円	28,586円	45,737円	57,172円
		計	34,302円	50,712円	120,624円	144,122円	237,174円	287,069円

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(５)保険料を滞納したとき

(６)保険料収納対策の取組み

　後期高齢者医療制度における保険料収納の確保は、制度の安定的な運営を継続していくための基本となる取組みであり、また、被保険者間の負担の公平性や、多額の支援金等を拠出している現役世代との負担の公平性の観点からも極めて重要です。
　当広域連合では、平成２２年度から毎年、収納対策実施計画を策定し、現状と課題の把握、目標の設定、市町村及び広域連合の具体的な取組みを示し実施してきました。
　具体的な取組みの一つとして、収納率が前年度と比較し大きく向上した市町村から、その先駆的・有効的な収納対策の取組事例を収集するとともに、収納率が府内平均を下回った市町村からは、課題の抽出や収納率向上に向けた改善計画の立案を求め、その結果を府内すべての市町村で共有することで、府内すべての市町村がより効果的な収納対策が実践できるよう図ってきました。
　当広域連合では、今後も市町村や大阪府と連携しながらこのような収納率向上の取組みを推進するとともに、最新の収納率や収納確保の取組内容の公表を行っていく予定です。