保険料試算トップページ > 令和3年度保険料試算

後期高齢者医療制度の保険料について

被保険者の皆さんに負担いただく保険料額は、被保険者全員に等しく負担いただく均等割額（応益分）と所得（賦課のもととなる所得金額）に応じて負担いただく所得割額（応能分）の合計額となり、被保険者一人ひとりについて算定・賦課します。

保険料率（均等割額並びに所得割率）は同じ後期高齢者医療広域連合の区域内では、原則として均一になります。

保険料額＝均等割額（応益分）＋所得割額（応能分）

大阪府後期高齢者医療広域連合では、

• 均等割額は、54,111円（年額）です。
• 所得割額は、次のように計算します。
  所得割額　＝　基礎控除後の総所得金額等　×　10.52％（所得割率）

※ 令和3年度保険料の賦課限度額は、64万円（年額）です。

後期高齢者医療の被保険者の保険料の試算ができます。

世帯内の被保険者の年齢、後期高齢者医療制度に加入する前日の健康保険を選択し、（1）〜（3）に該当する令和2年中の収入額及び所得額を入力（被保険者以外が世帯主の場合は、被保険者以外の世帯主欄も、年齢を選択し、（1）〜（3）に該当する令和2年中の収入額及び所得額を入力）し、保険料試算ボタンを押してください。

試算結果はあくまで目安ですので、実際の保険料と異なる場合があります。

（注意）

• 給与所得と年金所得の双方を有する方で、所得金額調整控除の対象となる場合は、給与所得から所得金額調整控除額を控除した金額を用いて試算します。
• 軽減の判定は、その年度の賦課開始日（4月1日。4月2日以降に加入した場合は加入した日）の世帯状況で行います。賦課開始日時点の世帯状況で入力してください。
• 退職所得を有する場合、このシステムでは正しい試算結果が得られない場合があります。
• 損益通算、損失の繰越控除がある場合、このシステムでは試算できません。（マイナスの数値は入力できません）
• 均等割額の軽減判定では、専従者控除、譲渡所得に係る特別控除等の税法上の規定は適用されないため、これらの控除がある場合、このシステムでは試算できません。
• 令和3年1月2日以降に65歳になられた被保険者の方は、公的年金等控除額の関係で試算できません。
• 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、被用者保険の被扶養者であった方は、当面の間、所得割額は賦課されず資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額の5割が軽減されますので、被用者保険の被扶養者であった方は、次の試算条件表の「後期高齢者医療制度に加入する前日の健康保険」の選択肢にご留意ください。

	被保険者1	被保険者2	被保険者3	被保険者以外の 世帯主
年齢	選択 75歳以上 65歳から74歳	選択 75歳以上 65歳から74歳	選択 75歳以上 65歳から74歳	選択 65歳から74歳 64歳以下
後期高齢者医療制度に 加入する前日の健康保険	選択 国民健康保険 国民健康保険組合 被用者保険（本人） 被用者保険（被扶養者）	選択 国民健康保険 国民健康保険組合 被用者保険（本人） 被用者保険（被扶養者）	選択 国民健康保険 国民健康保険組合 被用者保険（本人） 被用者保険（被扶養者）
	上記で「被用者保険（被扶養者）」を選択した方は、 資格取得日を入力してください。
（1）公的年金等収入額	円	円	円	円
（2）給与収入額	円	円	円	円
（3）上記以外の 所得合計額	円	円	円	円

（注意）

• 被保険者とは、後期高齢者医療制度に加入している人です。
• （1）公的年金等収入額には、遺族年金、障害年金等の非課税年金等は含みません。
• 被用者保険とは、協会けんぽ（旧 政府管掌健康保険）、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合といったお勤め先の健康保険です。※国民健康保険組合は該当しません。

○被保険者の人数は何人ですか？

選択 1人 2人 3人

○世帯主は誰ですか？

選択 被保険者1 被保険者2 被保険者3 被保険者以外の世帯主

入力情報をご確認のうえ、クリックして下さい。
※入力に誤りがある場合はエラー画面が表示されます。

1.均等割額の保険料軽減について

被保険者、その属する世帯の世帯主（被保険者でない場合も含む）につき算定した総所得金額等の合算額が次の基準に該当する世帯に属する被保険者については、均等割額からそれぞれに掲げる割合を乗じて得た額が減額されます。

1. （ア）基礎控除額（43万円）＋ 10万円 ×（給与所得者等の数 − 1 ）を超えないとき　　10分の7
2. （イ）基礎控除額（43万円）＋ 28.5万円 × 被保険者数 ＋ 10万円 ×（給与所得者等の数 − 1 ）を超えないとき　10分の5
3. （ウ）基礎控除額（43万円）＋ 52万円 × 被保険者数 ＋ 10万円 ×（給与所得者等の数 − 1 ）を超えないとき　　10分の2

1. ※（ア）〜（ウ）の下線部は同一世帯内の被保険者と世帯主に給与所得者等（次の（1）〜（3）のいずれかに該当する方）が2人以上いる場合に計算します。
2. （1）給与収入金額が55万円を超える方
3. （2）65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
4. （3）65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方

（注意）

• 基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等により変動する場合があります。
• 軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
• 当面の間、年金収入について、公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。

2.被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減について

後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した者で、資格取得日の前日において被用者保険（協会けんぽ（旧 政府管掌健康保険）、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合）の被扶養者で保険料負担のなかった方については、資格取得後2年間は、均等割額を5割軽減し、また当面の間、所得割額は賦課されません。

（注意） 上記１の（ア）に該当する方の均等割額については、（ア）の軽減割合が適用されます。

被保険者の所得の算出や保険料算定、軽減制度等の具体的な内容、ご不明な点は、広域連合事務局又は、お住まいの市区町村後期高齢者医療制度担当にお問合せください。

Copyright© 大阪府後期高齢者医療広域連合 All Rights Reserved.